２０２４年末からXRPが急騰しため、２０２５年のリップルの動向は注目を集めています。リップル社がこれまで公開しているロードマップ（戦略計画）と、その動向に大きく影響する世界のイベントを整理ます。
【1. リップル社の最新ロードマップ（2025年以降の戦略）】
リップル社は、XRPだけじゃなく「金融業界そのものを変える」という大きなビジョンを持っています。カンタンにまとめると次のような計画が進行中です。
① CBDC事業を加速
各国の中央銀行と連携し、デジタル通貨発行を支援
小国（ブータン、パラオなど、下記に詳細）だけでなく、今後は中規模以上の国（中東、東南アジア中心）への拡大を狙っている。
② デジタル資産市場の拡大
「不動産」「債券」「株式」など、従来の資産をトークン化（デジタル証券化）
特に資産の流動性向上（売買がスムーズにできるように）を目指している
これが成功すれば、RippleNet経由の取引量＝XRP需要アップに繋がる可能性
③ Ripple Liquidity Hub（流動性サービス）
企業向けに、暗号資産（仮想通貨）や法定通貨のスムーズな交換サービスを提供
（２０２５年４月に発表されたヒドゥンロード（Hidden Road）買収も、この取り組みに大きく寄与するでしょう）また、上記の「資産をトークン化（デジタル証券化）」にも関係しています。
もちろん、XRPを重要な交換通貨のひとつとして位置づける方針
④ IPO（株式上場）の可能性
リップル社は「適切なタイミングでIPO（を目指す」と明言している
（＊IPOとは、Initial Public Offeringの略で、非上場企業が初めて株式を証券取引所に公開し、一般投資家に売り出すことを指します。）
上場すれば、リップル社の企業価値が明確になり、XRPへの信頼感も高まることが期待されます。
なお、リップルの運営は、暗号資産では珍しい中央集権的運営であり、そのことがデメリット視される傾向もありますが、メリットとデメリットの両面があり、
IPOは、中央集権的でないと実現は困難です。参考☞リップル（XRP）の中央集権性：メリットとデメリット）
【2. XRP価格に影響しやすい世界イベント】
XRPは暗号資産ですが、伝統的な金融イベントや世界情勢の影響もかなり受けます。
特に意識しておきたいイベントをカンタンにまとめると下記となります。
① アメリカの金融政策（FRB）
金利が下がる→リスク資産に資金が流入しやすい（XRP価格にプラス）
金利が上がる→資金が安全資産（ドルなど）に逃げる（XRP価格にマイナス）
特に「FOMC（米連邦公開市場委員会）」の日は暗号資産市場全体が荒れやすい傾向あり
② 米国大統領選挙
暗号資産への政策スタンスが変わる可能性あり
共和党（例：トランプ派）が強いと、暗号資産に寛容な規制緩和路線になる可能性があり、XRPにもプラス。
（トランプ・共和党政権とバイデン民主党政権の暗号資産政策の違い）
実際、トランプ大統領が再選してから、急騰しました。
③ SEC（米証券取引委員会）関連の動き
リップル社との裁判は基本的に和解、収束の動き（リップルとSEC訴訟の提訴から終結までの顛末のまとめ）となっていますが、今後の規制ルール次第では再び影響が出る可能性あり
新しい「暗号資産法案」の可決・不成立も注視が必要
④ 世界の中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入ニュース
中央銀行デジタル通貨（CBDC＊）がXRPをブリッジ通貨に採用する話が出れば超ポジティブ
＊中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは、各国の中央銀行が発行するデジタル化された法定通貨のことです。
世界中で検討が進められており、すでに一部の国では導入済みです。
逆に「CBDC独自ネットワークだけで完結」だと、XRPにはややマイナス
まとめ表
| 項目 | ポイント | 注意点 |
| リップル社の戦略 | CBDC支援、資産トークン化、 流動性サービス、IPO検討 | 成功するかは 各プロジェクト次第 |
| XRP価格に影響を与える世界イベント | FRB金利政策、米国大統領・政府の政策、EC規制動向、CBDC導入ニュース | 市場全体の影響も大きい |
リップル社自体は着実に事業拡大をすすめており、世界レベルの金融改革を狙っています。
XRP価格も「リップル単独の動向」だけじゃなく「世界経済の動き」にも強く左右されます。
XRP価格に影響を与えるプロジェクトについて、具体的に例示してみます。
3. リップル技術を使っているCBDCプロジェクト一覧
リップル社は最近、各国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）（中央銀行デジタル通貨）に技術提供を積極的に進めています。
代表的なプロジェクトを紹介します。
| 国・地域 | プロジェクト概要 | 特徴 |
| ブータン王国 | ブータンの中央銀行（RMA）が、国内のCBDC発行でリップル技術を採用 | 貧困削減＆金融包摂を目指す、実験段階 |
| パラオ共和国 | パラオのデジタル通貨「パラオステーブルコイン（PSC）」に協力 | 米ドル連動型の国営ステーブルコイン |
| モロッコ | モロッコ中央銀行がリップル技術をCBDC検討段階で調査中 | アフリカでのCBDC導入先駆けを狙う |
| 欧州地域（EU） | 欧州のいくつかの中央銀行とパイロットプログラム実施（正式発表なし） | 欧州CBDC関連の技術実験にリップルが関与 |
✅ ポイント
ブータン、パラオのような小国がまず採用→実績作り→中規模国家へ拡大がリップルの戦略
リップル社は、CBDC専用のRipple CBDC Platform」という独自システムを開発して売り込んでいます。
現状、「リップル社の技術＝XRP利用」ではないことが多いですが、
→ 将来的に「CBDC間の橋渡し（クロスボーダー送金）」にXRPを使うシナリオもあり得ます。
補足：リップル社がIPOした場合、株価とXRP価格の関係
リップル社は以前から「タイミングを見てIPO（株式上場）を目指す」と明言しています。
もし、本当にIPOした場合、どうなるか、楽しみですね。考えてみましょう
リップル社IPOが与える影響
対象 影響予測
リップル社株：注目度急上昇、機関投資家もこれまで以上に参入することでしょう。
XRP価格： 間接的な好材料で価格上昇に寄与する可能性ありますが、短期的には大きな影響ない可能性もあり、はっきり読めません。
上記の理由
IPOに伴って、リップル社の財務内容・事業戦略が可視されます。→ リップル社への信用が高まる可能性あり。
→ 間接的に「XRPも信頼できる」と思う投資家が増える
ただし、リップル社は「XRP価格を直接操作できない立場」なので、→ リップル社の株価上昇＝XRP価格上昇とは必ずしもならない
【イメージ】
リップル社IPO成功
↓
リップル社の信用・ブランド力アップ
↓
機関投資家の注目増える
↓
間接的にXRPへの関心も高まる（が、短期急騰とは限らない）
【まとめ】
✅ リップル社IPOは、XRPホルダーにも間接的にはポジティブ材料
✅ ただし、XRPとリップル社株は別物なので、市場は冷静に見ている点に注意が必要で、IPOが決まったら、XRPを即買い！または買い増しは、動向を見極めてから。
