暗号資産・XRPを購入することは、リップル社に投資すること。投資する場合、投資対象の収益構造を分析しまよね。リップル社（Ripple Labs）の収益源とその規模感を調べてみました。参考までに、ビットコインやイーサリアムとの収益構造の違いも確認してみました。その結果、SEC訴訟で争点となった証券問題や、リップルの中央集権的な構造を理解することに役立ちました。リップルに関心のある方に、参考になる可能性を感じました。
１．リップル社の主な収益源
リップル社は、ブロックチェーン技術を活用した国際送金ネットワークの提供を主な事業としています。
1. XRPの販売
リップル社は、保有するXRPトークンを市場で販売することで収益を得ています。
2024年には、リップル社は約30億XRPを販売し、総額で34.6億ドル（約5,000億円）以上の収益を上げました。
2. 金融機関向けのソリューション提供
リップル社は、金融機関向けにブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを提供しています。
これらのサービスからの収益は、約58万3,000ドルにとどまっているようです。
リップル社の収益規模と米国上場企業との比較
リップル社の年間収益は、推定で約4億8,000万ドルとされています。
（Wikipedia Ripple）
これは、米国の中堅上場企業と同程度の規模です。
ご参考１ ビットコインとの比較
ビットコインは、中央管理者が存在しない分散型の暗号資産であり、特定の企業が収益を上げる構造ではありません。
ビットコインの収益構造
ビットコインのネットワークにおいて、収益を得るのは主にマイナー（採掘者）です。
ブロック報酬：新たに生成されるビットコインを報酬として受け取ります。
取引手数料：取引を処理する際に発生する手数料を受け取ります。
ご参考２：イーサリアム財団（Ethereum Foundation）
収益源：ETHの保有と運用： 財団は保有するETHの価値上昇や運用益から収益を得ています。
資金提供と助成金： イーサリアム関連プロジェクトへの資金提供や助成金を通じて、エコシステムの発展を支援しています。
収益規模：2024年の年間収益は約15億ドルと報告されています。
特徴：イーサリアム財団は非営利団体であり、エコシステムの発展と維持を目的としています。
まとめ
比較表
| 項目 | リップル社（Ripple Labs） | ビットコイン（Bitcoin） | イーサリアム財団（Ethereum Foundation） | |||
| 収益源 | XRPの販売、金融機関向けソリューション | マイニング報酬（ブロック報酬、取引手数料） | ETHの保有と運用、資金提供・助成金 | |||
| 年間収益規模 | 約4.8億ドル | 約100億ドル（マイナー全体） | 約15億ドル | |||
| 組織形態 | 非上場企業 | 分散型ネットワーク | 非営利団体 | |||
| 収益の安定性 | XRP価格や規制の影響を受けやすい | ビットコイン価格やマイニング難易度に依存 | ETH価格や市場動向に 依存 | |||
| 特徴 | 中央集権的な管理、金融機関との連携 | 完全な分散型、中央管理者なし | エコシステムの発展と 維持を重視 | |||
リップル社は、XRPの販売と金融機関向けソリューションを主な収益源とする非上場企業であり、中央集権的な管理体制が特徴です。
イーサリアム財団は、ETHの保有と運用益を活用し、エコシステムの発展と維持を目的とする非営利団体です。
ビットコインは、中央管理者が存在しない分散型のネットワークであり、マイナーがマイニング報酬を収益として得ています。
これらの違いを理解することで、各プロジェクトの収益構造やリスク、成長性を把握し、投資判断の参考にすることができます。
例えば、リップルが中央集権的組織構造をもった営利企業であることが、暗号資産XRPが証券にあたるとの考え方から、訴訟になったと推察されます。
もちろん、リップル側は、ビットコインに代表される暗号資産の多くが、証券とみなされず、XRPだけが訴訟となったことは不服とました。
